利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ウインク(以下「当社」といいます。)が提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのお客様(以下「ユーザー」といいます。)に適用されます。

なお、本規約については、ユーザーが利用登録した時点で同意されたものとみなされますので、ご利用の前に必ずお読みください。

第1条(定義)

  1. 本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
    1. 「当社ウェブサイト」
      そのドメインが「https://www.wink-rental.com/」であって、当社が運営する本サービスに関するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメインを含みます)をいいます。
    2. 「登録情報」
      ユーザーが利用登録時に登録した情報、本サービス利用中に当社が登録を求めた情報及びこれらの情報についてユーザー自身が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。
    3. 「コンテンツ」
      ユーザーが本サービスを通じてアクセスすることができる情報(文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません)をいいます。
    4. 「商品」
      ユーザーが本サービスを通じてレンタル又は購入できる製品をいいます。

第2条(登録と保証委託)

  1. ユーザーは、本規約に同意し、当社に登録情報を提供することにより、本サービスの利用登録を申請することができます。
  2. 当社からの登録を認める旨の通知により登録は完了し、ユーザーと当社との間で本規約の諸規定に従ったサービス利用契約が成立します。
  3. ユーザーは、登録情報の提供にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
  4. ユーザーは、登録情報に変更があった場合、マイページにログインし、登録の変更を遅滞なく当社に通知するものとします。この通知を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされます。
  5. ユーザーは、本規約への同意とあわせ、ユーザーが本サービスの利用に関し負担するレンタル料金、キャンセル料金、その他の本サービス利用上の債務につき、当社規定に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
  6. ユーザーは本規約の同意と併せ、ユーザーが本サービスの利用に関し負担する利用料金、本規約に定めるその他サービス利用条の債務につき、Gardia株式会社(本店所在地:〒106-0032 東京都港区六本木4-2-45 高會堂ビル3F、以下「保証会社」といいます。)に対しその債務の保証を委託するものとし、保証会社の定める規約([Gardia保証委託規約]下「本保証委託規約」といいます。)に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
    ユーザーは本保証委託規約に基づき、保証会社がユーザーの債務を弁済した場合、当該弁済に基づく求償権を保証会社が取得することにつき、あらかじめ同意するものとします。

第3条(登録の拒否)

  1. 当社は、前条第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
    1. 当社に提供された登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
    2. 登録申請者が、本サービス利用に際して、過去にアカウント削除等の本サービス利用停止措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
    3. 18歳未満の未成年者
    4. 成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    5. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。)であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    6. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
    7. 当社が委託しているGardia株式会社の審査の結果、登録不可となった場合

第4条(アカウントの管理)

  1. ユーザーは、自己の責任においてアカウントを管理するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. 当社は、当該アカウントの一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなします。
  3. アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合は、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
  4. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第5条(注文及びレンタル契約の成立)

  1. ユーザーは、本サービス上で取り扱う商品のレンタルを希望する場合、本規約に同意のうえ、当社の指定する商品レンタル手続きに従って注文を行うものとし、注文に際しては当社の定める必要事項(以下「注文情報」といいます。)を記入するものとします。
  2. 当社は、ユーザーからのレンタル契約の注文を確認した場合、当該注文につきレンタル契約を受注するか否かの審査を行います。当社は、以下の各号に該当する場合、当社の裁量により、ユーザーからの注文を受注しないことができるものとします。
    1. 注文情報に不備又は虚偽があると当社が判断する場合
    2. 注文に関する当社からのユーザーに対する連絡につき、ユーザーに連絡がつかない場合又は当社からの連絡に対するユーザーからの回答がない場合
    3. 過去のレンタル契約につき、未返還の商品があるもしくは未払いの債務がある場合
    4. 前各号のほか、注文を受注することが適当でないと当社が判断した場合
    5. 当社からの追加情報の提示要求に応じない場合
  3. 当社がユーザーからの注文を受領し、受付完了メールを送信した時点で商品のレンタル契約が成立するものとします。

第6条(レンタル期間)

  1. 前項に規定するレンタル契約におけるレンタルの期間は、原則として使用日の前日を貸出日とし、使用日の翌日を返却日とします。(以下「レンタル期間」といいます。)
  2. レンタル期間は本規約の適用の期間ではなく料金の算出をする為の期間を指すものとします。
  3. ユーザーは、レンタル期間に応じて別途指定される返却日までに、レンタルした商品の返却手続きをするものとします。
  4. ユーザーは、返却日の前日までに当社に連絡することにより、レンタル期間を延長する申請を出すことができます。レンタル期間が延長された場合、ユーザーは、当社の別途定める延長料金を支払うものとします。
  5. 商品の予約状況その他の事情により、レンタル期間を延長できない場合があります。

第7条(配送と引渡し及び返送)

  1. 当社は、商品の配送に要する日数を当社ウェブサイト上に記載します。ただし、商品の入荷・在庫状況その他事由により、当社ウェブサイト上の記載と実際の配送に要する日数が異なる場合があります。
  2. ユーザーが注文した商品が、注文時に指定された配送先に配送されたことをもって、商品の引渡しは完了したものとします。
  3. 万が一、天候の影響や配送会社の都合及び当社出荷事情により注文情報が記載されたレンタル開始日及び指定時間帯に届かない場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 配送先はユーザーの身分証に記載されている現住所のみとします。運送会社の営業所受取、宿泊先、勤務先、宅配BOX、住所エントランス、その他の場所でのお受け取りはできません。但し、ユーザーが事前に当社に配送場所を申請し、当社が承認した場合はこの限りではありません。
  5. 貸出日の0時を起算とし、24時間後迄に商品の受取がされない場合、レンタル期間に関わらず、当社から配送会社へ返送申請を行い商品を返送することができるものとします。
  6. 返却の際に当社発行の返送用伝票を利用しない場合、返送時の伝票番号と運送会社を速やかに当社に連絡するものとします。連絡がない場合、返送確認できないことから延長料金を請求することがあります。
  7. 着払い返送時に利用可能な会社は原則としてヤマト運輸、佐川急便、郵便(ゆうパック)のみとします。その他の運送会社を着払いで利用した場合は、当社の想定利用料金との差額を請求致します。但し当社が承認した場合はこの限りではありません。
  8. 返送時は原則として当社が配送時に送った梱包資材を使って返送するものとします。ユーザーが用意したダンボールが商品よりも極端に大きいサイズのもので着払い返送をした場合は、その差額を請求することがあります。

第8条(選定・不具合等及び中途解約)

  1. ユーザーは、貸出日に商品の動作、付属品の有無について確認しなければならないこととします。
  2. 動作不良、付属品の過不足に関しては貸出日中に当社へ報告するものとし、貸出日以降の報告に関しては原則としてユーザーの管理の下動作不良、付属品の不足が起きたこととします。
  3. ユーザーの都合により貸出日に商品を受け取らなかった場合は、初期不良の対応は原則できないものとします。
  4. レンタル商品の特性上、商品は現状有姿とし、充電の有無やバッテリーの劣化に関わらず通常の使用が可能である場合につき、当社は責任を負わないものとします。
  5. 動作について、メーカーの使用推奨環境外もしくは想定外の使い方による不具合や、正常な動作ができない場合に関して当社は責任を負わないものとします。
  6. ユーザーの責によらず、商品に通常の使用に耐えない不具合又は自然故障が発生した場合、あるいは付属品の不足があった場合、ユーザーは貸出日中に速やかに当社へ連絡するものとします。
    連絡後、商品をお持ち込みいただき、当社で症状の確認が取れ次第代替品の交換等の対応を行います。
    代替品の交換対応ができない場合は、クレジット支払いのキャンセル処理を行います。
  7. 商品の色や型番・本体以外の付属品に関しては、当社が一任して選択します。お選びいただくことはできません。
  8. 貸出日の翌日以降に、不良や付属品の不足の連絡があった場合は当社は初期不良と認めないものとします。貸出日中にユーザーから当社へ連絡が無かった場合、商品に不具合はないものとし、ユーザーの責の下、商品を管理するものとします。
  9. 中途解約は原則としてクレジット支払いのキャンセル処理対応はできないものとします。
  10. ユーザーは、レンタル契約成立後であっても、レンタル契約を中途解約することができます。
  11. 貸出中の商品がある場合、付属品含めすべて当社に返却することで途中解約をすることができるものとします。
  12. 中途解約をするにあたり、ユーザーの瑕疵により、商品の汚損・破損・付属品の欠品等があった場合は原状回復に必要な費用をユーザーが負担するものとします。
  13. ユーザーは次の項目の一つに該当した場合、当社は催告をせず通告のみでレンタル契約を中途解約することができるものとします。この場合、ユーザーは当社に対して貸出中の商品、その他金銭債務全額を支払い、尚損害がある場合これを賠償するものとします。
    1. サービスの利用にかかわる料金の支払いを1回でも遅滞し、または本規約の各条項のいずれかに違反した場合
    2. 支払いを停止し、またはクレジットカード等の利用停止、またはデビットカードの残高不足による損害金の支払い不能の状態にした場合
    3. 処分、強制執行、滞納処分を受け、または破産、会社更生、特別清算、民事再生手続き、その他これに類する手続きの申し立てがあった場合
    4. 営業を休廃止し、または解散した場合
    5. 営業が引き続き不振であり、または営業の継続が困難であると客観的な事実に基づき判断される場合

第9条(料金の支払い)

  1. 本サービスを利用して商品のレンタルを受け又は商品を購入する場合、ユーザーは、レンタル料金又は商品代金(以下まとめて「レンタル料金等」といいます。)を当社の指定した方法で支払うこととします。
  2. 延滞料金、および弁済金についての支払いは当店の指定する方法、または、決済代行会社を経由して追加決済をするものとします。
  3. レンタル料金等は、商品ごと又はレンタル若しくは購入のプランごと、当社の裁量により定めるものとします。また、当社は自らの裁量により、レンタル料金等を変更することができるものとします。
  4. 延長料金はレンタル料金表を元に、延長を追加した利用期間からすでに支払いをした利用料金との差額を支払うものとします。
  5. 延滞料金はレンタル料金表を元に、基準となる1日目の料金を商品が当店に届くまでの期間乗算した金額をしはらうものとします。
  6. 延滞料金および弁済金の追加決済については、登録しているメールアドレスまたは電話番号、またはその両方に当店から延滞状況や延滞料金、または弁済金について告知連絡をいたします。 告知連絡の翌日以降は、同意の有無にかかわらず決済をできるものとします。 ただし、ユーザーが承認した場合については告知連絡当日であっても決済が可能であるものとします。
  7. 追加決済を行うクレジットカードについては原則レンタル料金を支払ったものと同一のカードとし、ユーザーが選ぶことはできないものとします。

第10条(レンタル保険)

  1. 当店より貸出をするすべての商品は、日本国内で利用することが可能な保険が付保されているものとします。 貸出中に変形・破損をした場合に利用することができます。
  2. 前項の保険について、下記の条件に当てはまるものは利用することができないものとします。
    1. 置き忘れ・紛失。万引き・詐欺または横領によって生じた損害
    2. 天災、水災等によって生じた損害(台風、地震、噴火、津波等)
    3. 使用者の不正行為、重大な過失もしくは、法令違反によって生じた損害
    4. 液晶・ディスプレイ等の画面表示装置のみに生じた損害
    5. 戦争・武力行使・革命・内乱等による事変、暴動によって生じた損害
    6. 補償の対象の瑕疵によって生じた損害(自然故障)
    7. 補償の対象に加工を施した場合、もしくは加工着手後に生じた損害
    8. 補償の対象の修理・解体・組立の作業時における過失とその行為で生じた損害
    9. 故意によって生じた損害
    10. 核燃料物質やこれらに汚染された有害な特性、またはこれらの特性によって生じた損害
    11. 補償の対象の自然劣化・腐敗・変色・ひび割れ等によって生じた損害 
    12. 配送返却時に梱包をせずに返却した場合、及び緩衝材が明らかに少ない状態で発送した場合の運送事故による故障または汚損
  3. 貸出を受けた商品が落下破損・水没等により商品がお渡しの状態から変形・破損・汚損していると当店が判断した場合、現状回復費用は、下記の金額を免責金額の上限として実費負担をするものとします。

    レンタル料金1日分(基本料金)が6,000円以下の商品 免責金額 50,000円
    レンタル料金1日分(基本料金)が6,000円以上の商品 免責金額100,000円

第11条(商品の管理)

  1. ユーザーは、商品を善良な管理者の注意をもって使用、保管、管理をし、管理に実費がかかる場合はユーザの負担とします。
  2. ユーザーは、当社に承諾なく下記の行為をすることを禁止します。
    1. 商品を第三者へ譲渡・転貸・改造をする事。
    2. 商品に貼付されている当社の所有権を明示する標識、調整済みの標識等を除去し、 また、汚損する事。
    3. 商品につき質権および譲渡担保権、その他当社の所有権の行使を制限する一切の権利を設定する事。
  3. ユーザーが引き渡しを受けてから返却するまでの間に、商品自体または、その保管、使用によって第三者へ与えた損害についてはユーザーがこれを賠償するものとします。
  4. ユーザーは、商品について強制執行その他法律的・事実的侵害が無いよう保全に努め、仮にそのような事態が生じた際は、直ちにこれを当社へ通知し速やかにその事態を解消するものとします。

第12条(レンタル商品の滅失・毀損)

  1. ユーザーがレンタル商品を滅失(修理不能、所有権の侵害を含む)または毀損(所有権の制限を含む)した場合、代替商品の購入代金相当額を支払い、尚損害があるときはこれを賠償するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由の場合はこの限りではないこととします。
  2. 商品が破損等により原状回復に費用が発生する場合は、その費用を請求するものとします。
  3. 前二項について、費用は第10条記載の算出方法に則り計算をし、賠償金は規定の免責金額を上限として請求するものとします。

第13条(貸出商品の購入)

  1. ユーザーは、レンタル契約の対象である商品について、当社の指定する手続に従い商品の買取を行うことができます。
    ただし、買取の対象となる商品(以下「買取商品」といいます。)は、別途当社が指定するものとし、かつ、予告なく変更される場合があります。
  2. ユーザーは、売買契約が成立した場合、販売商品の引渡しと共に、動作の確認をし、売買契約から2週間以内に不具合があった場合は下記項目を除き当社は交換または決済キャンセル処理の対応をするものとします。
    1. バッテリー等の消耗品の経年劣化
    2. 落下等のユーザーの責による破損または故障
    3. メーカーの推奨する環境以外での使用による不具合
    4. 当店で再現できない不具合

第14条(返却及び延滞)

  1. レンタル期間の満了、解除、解約その他の理由によりレンタル契約が終了した場合、ユーザーは商品を貸出時と同様の現状に回復した上で直ちに商品を当社の指定する返却方法にて返却するものとします。
  2. 返却時に、貸出内容の一部を1点でも忘れた場合、当社はその貸出内容すべてが返却されるまでの延長料金を請求できるものとします。
  3. 返却時の不足品の返送にかかる送料はユーザーの負担とします。
  4. 返却時の現状の回復には、電子情報などの消去なども含まれます。データの消去をせず、残存したデータによる情報漏えい等に起因したユーザーまたは、第三者に生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。
  5. 定めた期限までに返却の確認ができない場合は、その延滞料金を請求するものとし、請求に応じない場合においては弁護士による機材の回収もしくは第二条4項の債権の委譲を行うものとし、請求にかかる費用はすべてユーザーが負担するものとする。
  6. 配送返却の際、当社への到着の如何に関わらず手続きが当日中に完了していない場合延滞金を請求できるものとし、請求されたユーザーは支払うものとします。
  7. レンタル期間の延長申請なく商品を返却予定日までに返還しなかった場合、ユーザーは、延滞料金として当社が別途定める費用を支払うものとします。なお、延滞料金の発生条件及び算定方法は、第9条に則り算出するものとします。
    これはユーザーに対する事前の通知なく変更される場合があります。
  8. ユーザーの故意又は過失により商品を破損、紛失し又は第三者により盗難された場合及び当社への連絡なく返却予定日を経過のうえその返却に応じない場合には、レンタル料金に加え、当社が別途定める当該商品の販売代金に相当する金額をご負担いただきます。また、当社は、当該ユーザーに対するレンタル料金及び販売代金に相当する金額の請求権を、自らの裁量により第三者に譲渡することができるものとし、ユーザーは、当該譲渡につき予め異議なくこれを承諾するものとします。

第15条(担保責任)

  1. ユーザーの責めに帰すべき事由によらず商品が正常に作動しなかった場合において、ユーザーが代替機を希望した場合、商品と同等もしくは近しい商品を代替品として貸与するものとします。
  2. 代替機は原則として不良品が当社に届いてからの貸与とします。
  3. 利用期間中に機材の自然故障により動作しない場合、利用期間中に手配が間に合わない場合は、料金を日割り計算により返金することとします。
  4. 前項の返金については、「自然故障以外の理由による故障の場合」については行わないものとします。
  5. 当社は、引き渡し時においてレンタル商品が正常な性能を備えている事のみを担保し、商品の商品性または、ユーザーの使用目的への適合性の担保はしないものとします。
  6. 貸出日に性能の欠陥や付属品に対し当店へ通知をしなかった場合、レンタル商品は正常な性能を備えた状態で引き渡されたものとします。
  7. 当社は、商品の性能の欠陥または破損により、機材が正常に作動せず起こった損害において映像情報等の消失、物品の破損等に関して責任を負わないものとします。

第16条(キャンセル)

  1. 店頭貸出時の場合、貸出日前日であれば当社に通知する事によりユーザーは費用負担なくキャンセルできるものとします。
  2. 配送貸出の場合、発送予定日前日までに通知する事によりユーザーは費用負担なくキャンセルできるものとします。
  3. 前2項目の期間以降キャンセルを希望する場合、返金できないことをユーザーは了承した上でキャンセルを申請することができます。
  4. 商品引渡し後については、期間前に返却された場合においても返金は行わないものとします。

第17条(禁止行為)

  1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をしてはなりません。
    1. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為
    2. 当社その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
    3. 公序良俗に反し又は善良な風俗を害する行為
    4. 当社その他の第三者の知的財産権(以下、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を総称して「知的財産権」といいます。)、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
    5. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
    6. 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし、当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え又は消去する行為
    7. 他のユーザーの情報の収集を目的とする行為
    8. 当社又は他のユーザーその他の第三者に成りすます行為
    9. 他のユーザーのアカウントを利用する行為
    10. 反社会的勢力等への利益供与行為
    11. 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
    12. その他、当社が不適切と判断する行為

第18条(レンタル契約の解除)

  1. 当社は、ユーザーが前条各号の一に該当したときは、何らの通知や催告をすることなくレンタル契約を解除し、直ちに商品の返還を求めることができるものとします。この場合ユーザーが支払った料金はその理由の如何を問わず返還されません。

第19条(ユーザーの退会)

  1. ユーザーは、所定の方法によりいつでも本サービスを退会することができます。本サービスを退会したユーザーは、退会の時点から本サービスを利用することができなくなります。
  2. 退会時に当社に対する債務が残存している場合、ユーザーは、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。
  3. 退会後に再度本サービスを利用する場合は、再度登録手続を行う必要があります。再度の登録手続を行った場合、退会前のデータは引き継がれません。

第20条(規約違反の場合の措置等)

  1. 当社は、ユーザーが次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると判断した場合、当社の裁量により、当該ユーザーに対し、本サービスの利用の一時停止又はアカウントの削除をすることができるものとします。
    1. ユーザーが本サービス上の取引によって生じた債務の支払いを怠った場合
    2. 本規約の各条項に違反した場合
    3. 当社に提供された登録情報に虚偽の事実があった場合
    4. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    5. ユーザーが死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
    6. 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
    7. 本サービスの利用に際して、過去に本サービス利用停止又はアカウント削除等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
    8. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    9. 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    10. 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
    11. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
  2. ユーザーは、アカウント削除後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償債務を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わず、ユーザーのアカウント削除後も、当該ユーザーが当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。

第21条(本規約の改定・変更)

  1. 当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、電子メール又は当社ウェブサイトにおける掲示その他の方法により通知されます。
  2. ユーザーが本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第22条(本サービスの変更・中断・終了等)

  1. 当社は、ユーザーに事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
  2. 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法でユーザーにその旨通知いたします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
  3. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
    1. 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
    2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    3. ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
    4. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
    5. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    6. 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
    7. 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
    8. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
  4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第23条(権利の帰属)

  1. 本サービスに関する一切の知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他これらの権利を取得するための権利を含みます)は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスのいかなる使用許諾も、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  2. ユーザーは、当社の許諾を得ることなく、当社が提供する情報又はコンテンツ等の翻案、編集及び改変等を行い、これを第三者に使用させ又は公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしてはなりません。
  3. 本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、ユーザーその他の第三者に対し何ら商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。

第24条(ユーザーに関する情報の取扱い)

  1. 当社は、登録情報その他本サービスの利用に関しユーザーから収集する情報を、別途当社が定めるプライバシーポリシー(https://www.wink-rental.com/privacy/)に従い、適切に取り扱います。
  2. 当社から、ユーザーの個人情報を証明する資料を複数請求することができるものとし、 当社業務を適切かつ円滑に営業する為、その利用目的の達成に必要最小限の範囲内にのみ利用するものとします。
  3. 預かったユーザーの個人情報に関する資料は、当社の責において適切に廃棄します。
  4. 当社は、ユーザー情報のうち、個人情報については、以下の場合を除き、第三者に提供しないものとします。
    1. お客様の同意を得た場合
    2. 法令に基づく場合
    3. サービス利用上、ユーザーが他人の利益を害しもしくは公序良俗に反する行為その他本サービスの利用規約に違反する行為を行い、又はこれを行おうとするときに、当該行為に対して必要な措置をとる場合
    4. 取引上の信用情報の調査、照会のために提供される場合
    5. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    6. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第25条(損害賠償)

  1. ユーザーによる本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合(当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます)、ユーザーは、当社に対し、その全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
  2. 本サービスの利用に関連してユーザーが被った損害につき、当社が、軽度の過失による債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合には、当社は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、レンタル期間に対応するレンタル料金相当額を上限としてこれを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害(損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。)については、責任を負わないものとします。

第26条(保証の否認及び免責)

  1. 本サービスを利用するにあたり、ユーザーはサービス利用申請を提出するものとします。
  2. 当社の判断により、利用申請の諾否を判断するものとします。
  3. ユーザーは登録に際し、真実かつ正確な情報を提供しなければならないものとします。情報の内容に虚偽、誤りまたは、記入漏れがあった場合に起こるユーザーへの不都合や損害について当社は一切責任を負わないものとします。
  4. ユーザーは本規約の同意と併せ、ユーザーが本サービスの利用に関し負担する利用料金、本規約に定める違約金、その他の本サービス利用上の債務につき、Gardia株式会社(本店所在地:〒106-0032 東京都港区六本木4-2-45 高會堂ビル3F 、以下「保証会社」といいます。)に対しその債務の保証を委託するものとし、保証会社の定める規約([Gardia保証委託規約]、以下「本保証委託規約」といいます。)に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
    ユーザーは本保証委託規約に基づき、保証会社が甲の債務を弁済した場合、当該弁済に基づく求償権を保証会社が取得することにつき、あらかじめ同意するものとします。

第27条(第三者サービス)

  1. 当社は、本サービスの機能の全部又は一部の提供につき、これを当社以外の第三者に委託し、又は、当社以外の第三者が管理運営するサービス(以下総称して「第三者サービス」といいます。)を利用する場合があります。
  2. 第三者サービス又は第三者サービスから提供される情報その他のコンテンツに関する責任は、これらを提供する事業者が負うものとし、ユーザーは、当該サービス又はコンテンツにつき、これを提供する事業者が定める利用規約その他の利用条件が適用されることをあらかじめ承認するものとします。

第28条(有効期間)

  1. サービス利用契約は、本サービスの提供期間中であって、ユーザーについて第2条に基づく利用登録が完了した日から当該ユーザーが本サービスを退会した日、又は当該ユーザーのアカウントが削除された日のいずれか早い日までの間、当社とユーザーとの間で有効に存続するものとします。

第29条(連絡・通知)

  1. 本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社からユーザーへの連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
  2. 当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、ユーザーが登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
  3. 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。

第30条(権利義務の譲渡禁止)

  1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づくユーザーの権利若しくは義務、又は本サービス利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。

第31条(事業譲渡等の場合の取扱い)

  1. 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の本サービスのユーザーに関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

第32条(分離可能性)

  1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
  2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第33条(協議事項)

  1. 本約款に定めのない事項に関して、ユーザーと当社との間で問題が生じた場合には、ユーザーと当社の間で誠意をもって協議するものとする。

第34条(反社会的勢力の排除)

  1. ユーザーは、現在および将来に渡り、各項のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
    1. 暴力団、暴力団員、暴力団員ではなくなってから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動等標榜ゴロまたは、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者。(以下暴力団員等という)
    2. 暴力団員等に経営を支配され、または経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者。
    3. 自己もしくは第三者の不正利益目的または第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者。
    4. 暴力団員等への資金提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係にある者。
  2. ユーザーは自らまたは 第三者を利用して次の各項の一つにでも該当する行為を行わない事を確約するものとします。
    1. 暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為
    2. 脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、または風説の流布、偽計もしくは威力を用いて乙の信用を毀損し、または乙の業務を妨害する行為。
    3. その他、前各号に準ずる行為
  3. ユーザーが前2項いずれか、もしくはどちらも違反したときは第**条*項*号に該当するものとし、当社は催告のみならず通告も行わずレンタル契約を直ちに解約する事ができるものとする。 これによりユーザーに損害が生じた場合にも当社はなんら責任も負担もしないものとします。

第35条(合意管轄)

  1. 本サービスは日本国内に在住のお客様に対してのサービスであり、条件に満たない場合は貸し出しを行わない事ができるものとします。
  2. 一度に複数台の注文や、貸出中の同一住所への別名義のお貸出、返却前に機材の追加レンタル契約について利用を拒否することができるものとします。
  3. 利用を拒否した際に、理由を説明する義務を負わないものとします。
  4. 理由によらずレンタル商品の引渡し日に商品を用意できなかった為にユーザーが負った損害に対し当社は責任を負わないものとする。
  5. レンタル契約について、別途書面により特約した場合は、その特約はレンタル契約と一体となり、レンタル契約と重複する部分については特約を優先するものとします。

第36条(合意管轄)

  1. 本サービス又は本規約に起因し若しくは関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。